2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
郵政民営化後しばらくは不安定かつ低収益の郵便事業を支えるということで、金融二社からの委託手数料収入により日本郵便の経営を支える制度設計がなされたというふうに理解をしております。 しかし、現状は、経営環境は極めて先行きが厳しいものになっているのではないかと思います。
郵政民営化後しばらくは不安定かつ低収益の郵便事業を支えるということで、金融二社からの委託手数料収入により日本郵便の経営を支える制度設計がなされたというふうに理解をしております。 しかし、現状は、経営環境は極めて先行きが厳しいものになっているのではないかと思います。
○衆議院議員（赤澤亮正君） 現在、郵便局会社の収入の多くを金融二社からの委託手数料収入が占めております。今回の案は、金融二社からの継続的な委託を担保することで、将来にわたる郵便局ネットワークの維持に資するものでございます。 金融二社及び現行では郵便事業会社が支払う委託手数料の額については、事務費用、それから営業戦略などを勘案して算定していると伺っているところでございます。
また、収益源の多角化といったことで将来的に委託手数料収入のウエートをどの程度まで下げていきたい、そのようなお考えはございますか、お答えください。
今後、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が都市部などで直営店をふやしていくお考えがあるのならば、郵便局株式会社の委託手数料収入も減って経営が大変だということも予想されるわけでございますが、そのことについてはいかがでございますか。
証券市場の発展や顧客のニーズの多様化に対応しまして、中小証券会社におきましても近年営業面の多角化の努力を続けておりますものの、この三月期決算における収入面を見ますと、受け入れ手数料収入のうち、株式を中心とする委託手数料収入は二千九百三十六億円と、受け入れ手数料収入の約九割を占める状況になっておりまして、さらに信用取引等に係る金融収益を含めますと、営業収益の大宗は株式ブローカー業務によるものとなっております
好決算を支えたのは株式委託手数料収入の増大が最大の要因だと思いますが、公社債関係、特に国債関係でも引き受け、ディーリング等々委託手数料の増大の形で収益に貢献していると思うんです。その状況についてお願いしたいと思います。
財務内容につきましては、新規許可の場合と同様に、最低純資産額を維持しているのみならず、流動比率、負債比率等の財務比率も考慮して受託業務の規模に応じた財産的基礎を有していること、及び委託手数料収入によって受託業務の経費が賄われているということが主たる基準でございます。
具体的に申しますと、直近の決算によりますと、委託手数料収入の合計が六百三十四億に達しております。
○坂野政府委員 委託手数料収入は、先刻申し上げました経常収支の千二百三億という数字に対応する手数料収入が三千百三十億五千二百万円であります。
○平岡委員 計算の根拠でございますけれども、衆議院大蔵委員会提出資料の「東京証券取引所正会員の委託手数料収入調」これをごらんいただいて、私の論述をお聞き取りいただきたいと思います。 この収入調べによりますと、東京証券取引所の手数料の総額について、二十四年には十二億七千九百余万円となっております。これが三十三年九月期ですか、百五十三億三千余万円になっております。
それから、もう一つ、やはり申し合わせで、特に大きな四社等につきましては、経常的な収入であります委託手数料収入の五％以内に広告宣伝費を押えるというようなことをいたしておるわけであります。これが、昨年の決算期等について申しますと、一社当たりおそらく七、八億の金額になるかと存じます。銀行のことはよく存じませんが、おそらく銀行の広告宣伝に要しておる経費とそう違わない経費かと思います。